http://www.antiquesreferenceguide.com RSSに乗せる説明 ja-JP Wed, 05 Aug 2009 00:30:25 +0900 Wed, 05 Aug 2009 00:30:25 +0900 生活と文化 http://www.antiquesreferenceguide.comartArticleContents/index/id/5 http://www.animal-fukuoka.org/

■特定非営利活動法人　福岡犯罪被害者支援センター
犯罪被害者、その遺族などへの精神的、行動的支援を目的に設立された非営利団体（NPO）です。弁護士・医師・臨床心理士・社会福祉士などが加わり、様々なサポート活動を行っています。全国犯罪被害者支援ネットワークの加盟団体です。
http://www.mmjp.or.jp/fvs/

■NPO法人　福岡ジェンダー研究所
九州初のジェンダー問題専門の民間シンクタンクで、セクシュアル・ハラスメント問題の解決、啓発活動、調査研究、被害者の救済などのボランティア活動から出発し、男女共同参画の実現に寄与する活動へと発展しています。
http://fgsi.jp/

■NPO法人　福岡パフォーミングアーツプロジェクト
福岡・九州における、演劇等の舞台芸術文化の活性化及び振興に関する活動を行っています。公演やチケットの情報提供、参加や練習の場提供、ネットワーク情報などをインターネットにて公開しています。
http://www.fpap.jp/

■特定非営利活動法人　えふネット福岡
未来の地球のため、将来の子どもたちのため、そして自身のために、エコ社会の創造をめざしているNPO法人。
オーガニック生産技術、エコ配慮住宅、環境配慮技術、地域力/市民力の活性化研究、コミュニティビジネスの創出、IT活用などの研究を活用して、資源循環社会を創る活動を行っています。
http://fnet-fukuoka.net/f-net/index.html ]]> いきいきNPO法人紹介 Wed, 05 Aug 2009 00:30:25 +0900 http://www.antiquesreferenceguide.comartArticleContents/index/id/4
■NPOの財源はどこからきているの？
「非営利」というと、いったい運営資金をどこから捻出するのか気になりますね。現状のNPOの財源としては、会員からの会費と寄付金、つまり「支援者」からの出資でその多くがまかなわれており、自主事業・受託事業などの事業による運営資金は約３割程度ではないかと言われています。その意味でも、志を同じくする人をいかに多く集めるかが非常に重要になることと、本来の活動趣旨と事業のバランス（理念面と活動時間面）をうまく図りながら、必要な資金をきちんと獲得していく必要があります。

■NPOを法人化するメリットとデメリットは？
メリット：補助金、委託事業を受けやすくなる、課税対象や負債責任が代表者でなく、団体（法人）になる。
デメリット：情報公開や法廷書類の提出義務が生ずる

■専属の職員になると、社会保険などはどうなるの？
社会保険や雇用保険、労働保険については、一般の企業と同じように適用対象となります。

■何故、NPOはこんなに増えているの？
NPOは、企業や行政では対応が難しい事業や、住民の細かいニーズを取り込んだ地域内の小規模ビジネスを創出するため、社会福祉的な意味だけでなく、地域の経済振興の原動力としての役割を期待されています。また、最近の厳しい経済環境の中、政府の緊急雇用対策の中で、雇用の受け皿の一つとしての役割も期待されているのです。２０１０年には、NPOが創出する生産力は、ＧＤＰの１．０３％に当たる１１兆５，１３４億円に成長、300万人規模の雇用の受け皿になると予想されています。 ]]> NPO市民活動ニュース Wed, 05 Aug 2009 00:15:00 +0900 http://www.antiquesreferenceguide.comartArticleContents/index/id/3 1.活動拠点の提供
2.公募型補助金制度による資金サポート
3.NPO設立や運営に関する各種セミナーの開催、専門家の派遣など
4.行政、企業や大学とNPO団体の、活動マッチングサポート（協働といいます）
5.機関誌の発行やインターネットサイトなどによる情報提供
6.NPO支援基金などの普及、啓発活動
7.NPOインターシップ制度の運営、サポートなど

■NPO支援センター情報
全国に多数のサポートセンターがあります。行政主導、民間、社会福祉法人など、さまざまな形態のサポート団体がありますので、うまく活用しましょう。
http://www.jnpoc.ne.jp/support/ ]]> NPO推進活動 Wed, 05 Aug 2009 00:14:21 +0900 http://www.antiquesreferenceguide.comartArticleContents/index/id/2 1.以下に定められた17分野に該当する活動（特定非営利活動）を行うこと
。
①保健・医療または福祉の増進を図る活動

②社会教育の推進を図る活動

③まちづくりの推進を図る活動

④学術・文化・芸術又はスポーツの振興を図る活動
⑤環境の保全を図る活動

⑥災害救助活動
⑦地域安全活動

⑧人権の擁護又は平和の推進を図る活動

⑨国際協力の活動
⑩男女共同参画社会の形成の促進を図る活動

⑪子どもの健全育成を図る活動

⑫情報化社会の発展を図る活動

⑬科学技術の振興を図る活動

⑭経済活動の活性化を図る活動

⑮職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動

⑯消費者の保護を図る活動

⑰以上の活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡・助言又は援助の活動
2.不特定多数を対象としたサービスを行うこと
3.社員の入退会資格に関して、不当な条件を付さないこと

4.役員のうち報酬を受けるものの数が、役員の三分の一以下であること

5.宗教活動・政治活動を主目的にしない、選挙活動をしないこと
6.正会員が10人以上いること

■申請手続きと承認までの流れ
NPO法人の申請は、通常は事務所の所在地である都道府県に、事務所が2都道府県以上にまたがる場合には内閣府に対して行います。申請の流れは以下の通りです。
1.必要な申請書類の内容や書式を、管轄の都道府県（または内閣府）から取り寄せる。
2.発起人会を開き、所轄庁に提出する申請書類（定款、事業計画書、収支予算書、役員名簿、社員名簿、設立趣意書等）の仮案を作成します。
3.設立総会を開催し、法人化の決議と申請書類の仮案を検討、調整、決定します。
4.総会の議事録を作成し、申請書類とともに所轄庁に提出します。
5.申請書類（定款、役員名簿、設立趣意書、事業計画書、収支予算書の5種類）が、2か月間、所轄庁で一般に公開（縦覧）されます。
6.この縦覧を経て、所轄庁が審査、約2か月以内で形式的な要件を満たしていれば、NPO法人化が認証されます。
7.登記を行い、登記簿の写しなどの書類及び、設立登記完了届出書を所轄庁に提出。
以上で、法人化の手続きは終了します。申請は自分で行うこともできますし、行政書士などの専門家に代行を頼む（有料）こともできますが、 NPO法人の手続きや承認は、他の公益法人などのそれと比べてやりやすくなっていますので、非営利、少人数などの今後の運営を考えても、小さな規模からのスタートなら、自分で申請してみるほうがいいのではないかと思います。書式なども、ホームページから簡単に落とすことができるようになっています。
http://www.seikatubunka.metro.tokyo.jp/index4files/kaisei-youshiki.htm
http://www.fastway.jp/file/index.php ]]> NPO法人設立手引き Wed, 05 Aug 2009 00:13:05 +0900 http://www.antiquesreferenceguide.comartArticleContents/index/id/1 ■NPOとNGOは違うのか？
この2つの言葉の使い分けについては明確な定義はなく、両者とも非営利かつ非政府で活動を行う団体であることは同じです。ただ、一般的な使われ方としては、「NGO」が国際的な活動をしているニュアンスがあるのに対して、「NPO」が国内活動的、という捉えられ方をしています。これは、NGOには本来「国連組織との協議資格を持った団体」という意味があったことに起因しているものですが、現在使われる「NGO」については、この概念は曖昧になっています。別の観点として、「NPO」は国が定めた「NPO法」に基づいて、その法人格を有するかどうかという線引きがあるのも特長です。国際的な活動をしている「NPO法人」ももちろんたくさんあります。つまり、どちらも基本的には「非営利で非政府」ということであり、慣例的なニュアンスとして使い分けられているだけだと思ってください。基本は同じです。 ]]> NPOの基礎知識 Wed, 05 Aug 2009 00:09:45 +0900