「非営利」とは無償や利益をあげてはいけないという意味ではありません。全く利益がないと専従の職員は食べていくことができませんし、団体の運営（家賃、光熱費など）もできません。利益があがっても構成員に分配せずに、団体の本来の活動目的（社会的課題の解決）を達成するための費用に充てる、それが「非営利」の意味です。
■NPOの財源はどこからきているの？
「非営利」というと、いったい運営資金をどこから捻出するのか気になりますね。現状のNPOの財源としては、会員からの会費と寄付金、つまり「支援者」からの出資でその多くがまかなわれており、自主事業・受託事業などの事業による運営資金は約３割程度ではないかと言われています。その意味でも、志を同じくする人をいかに多く集めるかが非常に重要になることと、本来の活動趣旨と事業のバランス（理念面と活動時間面）をうまく図りながら、必要な資金をきちんと獲得していく必要があります。
■NPOを法人化するメリットとデメリットは？
メリット：補助金、委託事業を受けやすくなる、課税対象や負債責任が代表者でなく、団体（法人）になる。
デメリット：情報公開や法廷書類の提出義務が生ずる
■専属の職員になると、社会保険などはどうなるの？
社会保険や雇用保険、労働保険については、一般の企業と同じように適用対象となります。
■何故、NPOはこんなに増えているの？
NPOは、企業や行政では対応が難しい事業や、住民の細かいニーズを取り込んだ地域内の小規模ビジネスを創出するため、社会福祉的な意味だけでなく、地域の経済振興の原動力としての役割を期待されています。また、最近の厳しい経済環境の中、政府の緊急雇用対策の中で、雇用の受け皿の一つとしての役割も期待されているのです。２０１０年には、NPOが創出する生産力は、ＧＤＰの１．０３％に当たる１１兆５，１３４億円に成長、300万人規模の雇用の受け皿になると予想されています。